EUの衛星無線航法プロジェクト「Galileo」前進、2014年に運用開始目指す

    末岡洋子  [2010/01/08]

    欧州委員会(EC)は1月7日(ベルギー時間)、欧州宇宙機関(ESA)と進めている衛星無線航法プロジェクト「Galileo」で、予定している発注企業6社のうち3社を発表した。2014年初めに運用を開始する計画だ。

    Galileoは衛星測位システムで、米国防総省が軍事利用を目的に開発したGPSの欧州版ともいわれる。欧州内ではGalileoが膨大なコストを要することから、プロジェクトの必要性がたびたび議論されてきた。

    今回ECは、最初の14基の人工衛星製造として独OHB Systemと英Surrey Satellite Technology Limited(SSTL)のコンソーシアム、衛星2基を搭載したロケットの打ち上げに仏Arienspace、ESA向けシステムサポート企業として伊ThalesAleniaSpaceと契約することを発表した。金額は合計で約10億4800万ユーロ。

    ECはGalileoプロジェクトで合計6社の民間企業から調達する計画で、地上のミッションインフラなど残りの3社は2010年中旬までに決定する。

    EC側は、「調達決定によりGalileoプログラムの重要なフェーズが終わる。今後は実際にロールアウトし、欧州市民に欧州の全地球測位システムが進行中であることを示すことにフォーカスできる」と述べ、2014年前半に運用開始を目指すことを明らかにしている。まずは、オープンサービス、捜索・救命サービス、政府規制サービスの3つを提供するという。

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