NTTデータ経営研究所は12月25日、NTTレゾナントが提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」の協力を得て実施した「ビジネスパーソンの就業意識調査」(第4回)の結果を発表した。同調査では、日本企業の正社員に対し、年収・転職などについて聞いている。

同調査は、深刻な雇用危機を迎えている日本企業で働く正社員に対し、企業で働くことについてどのような意識を持っているかを尋ねたもの。

現在の収入に対する満足度を問う質問では、、「大いに満足している」は2.6%にすぎず、「どちらかといえば満足している」(33.8%)と合わせても4割弱(36.4%)程度だった。現在の仕事に満足している人が約6割であることも合わせると、現在の仕事に満足しているが、収入にはそれ程満足していない正社員が多いことがわかる。

さらに、年収が最低どのくらいアップしてほしいかを尋ねたところ、最も多かったのは「50～100万円未満」(32.1%)で、これに「100～200万円未満」(29.7%)が次いでおり、「50～200万円未満」の割合が6割強(61.8%)を占めた。「50万円未満」、「50～100万円未満」、「100～200万円未満」を合計すると、8割近く(76.2%)のビジネスパーソンが、「年収の不足額は200万円未満」と感じていることになる。

年収があと最低どのくらいアップして欲しいか? 　資料: NTTデータ経営研究所

男女別で見ると、「100万円未満」と回答した人の割合が、男性で約4割(0.2%)であるのに対し、女性では7割以上(74.9%)に達しており、女性のほうがより小額の処遇条件の改善によって満足度の向上が期待できることがわかると、同社では分析してる。

同調査では、年収のダウンががあとどのくらいまで耐えられるかについても聞いている。「10万円未満」という回答は過半数(54.6%)を占め、次いで「10～30万円未満」が約2割(20.9%)となった。ダウン幅が「50万円以上」まで耐えられるとする割合はわずか1割程度(12.6%)にとどまった。深刻な景気停滞期に突入し、企業の人件費削減は必至と見られるが、年収水準がギリギリにまできていることが想像できる。

また、現在の会社であと何年間働き続けるつもりかを聞いた質問では、「定年まで勤めるつもり」が31.8%という結果になった。年齢別に比較すると、「定年まで」の割合は20代で16.8%、30代は26.6%、40代は44.1%と、40代までは年齢上昇と共に高まっているが、50代では26.7%と急激に落ち込んでいる。少子高齢化の影響を受けた雇用延長で、一時は中高年層の定着率も高まると思われたが、不況により雇用の先行きに不安を感じている中高年層が多いことが推測される。