総務省が25日発表した11月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は99.9となり、前年同月比で1.7%下落した。前年同月を下回るのは9カ月連続となるが下落幅は3カ月連続で縮小している。前月比は0.2%下落。生鮮食品も含む総合指数は99.8で、前月比マイナス0.2%、前年同月比でマイナス1.9%だった。

10大品目では「教育」以外の9項目が前年同月比でマイナスに。石油製品を含む「エネルギー」は前年比マイナス7.9%だったが、10月のマイナス14.1%から大幅に縮小。逆に家庭用耐久財や、生鮮食品を除く食料などのマイナスへの寄与度が大きくなっている。細かくみると、パソコン(ノート型)がマイナス49.7%、灯油がマイナス24.0%、外国パック旅行がマイナス19.9%など。生鮮食品を除く食料品も軒並み下落傾向にあり、食用油がマイナス17.0%、チーズがマイナス10.6%、マヨネーズがマイナス10.0%だった。

前月比で下落幅が大きかったのは外国パック旅行のマイナス7.4%。ブロッコリー(マイナス30.1%)やほうれんそう(マイナス19.3%)を含む生鮮野菜もマイナス4.1%と下落幅が大きい。

原油価格の変動の影響が大きいエネルギー関連と食料を除く指数は98.5。前年同月比で1.0%下がった。同省統計局の担当者は「エネルギーの下落の影響が薄くなってきているほかは、傾向として前月それほど変わっていないようだ」と話している。