独立行政法人 国立高等専門学校機構とマイクロソフトは18日、高度IT人材の育成を目的とした包括的な教育プログラム『Microsoft Education Alliance Agreement』の締結を発表した。高専における教育環境の整備および産学協同の教育を実施していく。

Education Alliance Agreementはマイクロソフトが世界規模で展開している教育支援プログラムで、日本の教育機関との締結は高専機構が初のケースとなる。両者は以前より、「全国高専キャラバン」や「ITリーダー育成キャンプ」などを通じて、IT技術者の育成面で協力関係を築いてきた。世界規模の技術コンテスト「Imagine Cup」の2009年エジプト大会には、東京高専のチームが出場している。今回の締結では両者の関係をより強化、「教育環境の整備」および「国際的な人材を育てる共同教育」を目的に、マイクロソフトが持つ多彩なリソースを全国の高専に提供することになる。

写真左から、国立高等専門学校機構 理事 木谷雅人氏、同 理事長 林勇二郎氏、マイクロソフトコーポレーション ワールドワイドエデュケーション担当 バイスプレジデント アンソニー・サルシト氏、マイクロソフト 執行役 常務 パブリックセクター担当 大井川和彦氏

具体的には、高専機構所属の全職員・学生を対象に同社製品の包括ライセンス契約を締結、学生やOBのコミュニケーション基盤として「Microsoft Live@Edu Outlook Live」を提供。開発環境を無償提供する「Micrsoft DreamSpark」を活用した授業なども予定している。人材育成面では、マイクロソフト日本法人におけるインターンシップやITリーダー育成キャンプを実施するほか、Imagine Cupへの取り組みなどを通じた教育を実践していく。

同日、都内で開催された説明会の席上、高専機構 理事長の林勇二郎氏は、マイクロソフトとの提携について、製造・加工技術や組み込みソフトの技術の高度化、教育と現場技術の融合などの点でメリットがあるとした。また、同社 ワールドワイド エデュケーション担当 バイスプレジデント アンソニー・サルシト氏は「教育こそが経済を活性化し、雇用を創出する」。Education Alliance Agreementの意義として、IT活用によって教育機会を提供することが重要と説明した。

クリスマスをつぶしてIT合宿

2009年のITリーダー育成キャンプは12月24日より2泊3日の合宿形式で実施される。参加学生は全国高専から選抜された17チームのリーダー17名。今回は、前年のテーマだった「ITリーダーの育成」から「プログラムを作る」という点を重視。4人編成チームとして「国連ミレニアム開発目標」への技術的なアプローチ案を募集、選抜されたチームから代表者が参加する形式をとったという。国連ミレニアム開発目標は、Imagine Cupのソフトウェアデザイン部門のテーマともなっている。