日本労働組合総連合会(以下、連合)は、PCやモバイルから就労・生活自立支援の窓口を簡単に検索できる「イッポ前ナビ」の提供を開始した。

同サービスは、失業などで困窮している人のために、必要な支援を受けるための相談窓口を検索できる「『超』簡易ナビサイト」(連合)。サイト上では複雑な制度説明は行わず、「雇用保険適用の有無」「居住場所の有無」「住む場所・仕事の優先度」という三つの設問と、都道府県に回答するだけで、適切な支援制度や最寄りの窓口をチェックできる。

イッポ前ナビ

今年の年末は、景気の悪化から各窓口への相談増加が予想されるものの、「支援の申請」から「実際の支援開始」まで日数がかかることはあまり知られていない。また、2009年11月28日から30日までの間、全国に住む20～60代の男女1,000名を対象にアンケート調査を行ったところ、11月30日に全国17都道府県、77カ所のハローワークで行われる「ワンストップ・サービス・デイ」について「知らない」と答えた人は全体の79.4%にも上る。

さらに、「ハローワーク」「自治体の役所」「社会福祉協議会(社会保険事務所)」「NPO」「地方組合」「法テラス」などの機関に相談に行ったことはある人は全体の48.1%で、うち41.0%が関心はあるものの踏み出せずにいるとしている。

連合は、「安心して年末年始を迎えて頂くために、少しでも早く適切な窓口でご相談頂ければと、WEBを活用したサービス開始を決定いたしました」と話している。