日立製作所は12月9日、カナダNortel Networks、米国Nortel Networks、カナダNortel Networks Technologyから、次世代移動通信システムの仕様「LTE(Long Term Evolution)」の中核となるネットワーク機器開発に関連するソフトウェア資産を1,000万ドルで買収したと発表した。
LTEは、移動通信システムの標準化団体である3GPPで規格化が進められ、今年3月に仕様が策定した。3.9世代移動通信システムと呼ばれるLTEは、無線通信ながらFTTH並みの速度を実現するうえ、従来の携帯電話と比較してパケット伝送の遅延を抑えられるという特徴を備える。
日立のLTEネットワーク機器は、移動体携帯端末の接続情報を管理する「Mobility Management Entity」、ユーザーデータを中継する「Serving Gateway」、外部ネットワークと接続する「PDN Gateway」から構成される。同機器は、第2世代移動通信システムや第3世代移動通信システムの機能も有しているため、ユーザーの現行システムも活用することが可能だ。
日立は昨年12月にKDDからLTEの中核となるネットワーク機器ベンダに選定され、また、今年5月には米国子会社のHitachi Communication Technologies Americaにモバイル開発センタを新設し、次世代移動通信システムにおける設計・開発の強化を図っている。
