マイクロソフトは、同社のエンジニアとパートナーのエンジニアが一緒になってSQL Serverのサポートを行う「Microsoft Trusted Platformプログラム」を2010年1月より開始すると発表した。

このプログラムは、SQL Serverを対象に、パートナー各社を経由してライセンス、ソフトウェア アシュアランス(SA)、サポートを一括して提供する日本独自のプログラム。大きな特徴は、パートナーとマイクロソフトが共同でサポート行うことだ。そのためマイクロソフトは、24時間365日のミッションクリティカルサポートを提供する「Trusted Platformサポートセンター」を12月8日より、マイクロソフト新宿本社内に設置。サポート要員30名ほどを配置する。

同社では、共同でサポートで行うメリットについて、エンジニア間でグローバルでの障害情報や品質情報等を共有できることや、状況に応じて米国のマイクロソフト本社と連携できる点のほか、マイクロソフトに蓄積された全ての技術情報を共有し、マイクロソフトが各国市場で培ったノウハウをベースとしたトレーニングを実施することで、安定して高品質なサポートが提供できる体制づくりを図ることができる点を挙げている。

マイクロソフト 執行役 エンタープライズパートナー営業統括本部担当 前田浩氏はそのほかの効果として、SQL Serverだけでなく、SharePoint、BI、Excelなどとの連携によるトータルバリューの創出や、基幹業務におけるSQL Server適用への期待を挙げた。

マイクロソフト 代表執行役 樋口泰行氏

プログラムの説明を行ったマイクロソフト 代表執行役 樋口泰行氏は「最近は、パートナーの方から、マイクロソフトと一緒にビジネスをやっていきたいという声を多くいただいている。これまでも、SI協業という意味では提携もしてきたが、サポートについては初めてのことだ。日本のユーザーは品質にきびしく、きっちり対応する必要があり、本社とのパイプが大事になる。パートナーと弊社のエンジニアがともに働くことにより、シームレスにノウハウを伝達でき、マイクロソフト本社のサポートも期待できる」と述べた。

このプログラムに参加できるパートナーは、SIをやっていることが条件で、SI規模、SQLのサポート体制を総合的に評価して参加を決定するという。

当面は、NEC、富士通、日立製作所の3社がプログラムに参加するが、今後も参加パートナーは増やす予定だという。

米マイクロソフト COO ケビン・ターナー氏

また、来日中の米マイクロソフト COO ケビン・ターナー氏は記者発表を前に挨拶し、「マイクロソフトは、イノベーションと研究開発にコミットしており、今年は95億ドル以上を研究開発にかける。この投資により、我々はデジタルワークスタイルとデジタルライフスタイルをつなぐ企業を目指しており、PC、携帯、TVの3つのデバイス(3スクリーン)に対する開発を進める。とくに、TVというリビング環境が重要になってきている。オンプレミスとクラウドという両方の戦略を持っているというのが我々のユニークな点であり、市場における差別化要因となっている。マイクロソフトは3スクリーン、オンプレミスとクラウドという領域に対して豊富なポートフォリオをもっており、これにより、ユーザーやパートナーはさまざまな価値を生み出すことができ、将来にわたってイノベーションを生み出すことができる。今回の新しいプログラムは、パートナーにとってもユーザーにとてもwin-winの関係をつくりだすことができるものだ」と語った。