日本セーフネット、SaaS環境向けの個人認証とライセンス管理製品を発表

日本セーフネットは12月3日、個人認証とソフト開発者向けのセキュリティソリューションを発表した。これらはいずれも、SaaS・クラウド環境での利用を想定している。

日本セーフネットは2001年から活動し、日本で8年間事業を行っている。アクセス管理、鍵管理など暗号化ソリューションをメインに取り組んでおり、代表取締役社長の酒匂潔(さこうきよし)氏は、「これから伸びる余地がある分野」と語った。

米国の本社はメリーランド州にあり、売上は5億ドルで半分は米国の政府関連だという。酒匂氏によれば、2009年イスラエルのAladdinと経営統合したことにより、同社は世界第5位のセキュリティベンダーになり、日本では、省庁、地方自治体、金融機関を中心に取引行っているという。

個人認証を行うための「eToken PRO Anywhere」は、ソフトウェアのインストールなしで、簡単に導入可能なPKI認証ソリューション。デバイスドライバーソフトをインストールすることなく、事前にインストールされたデジタル証明書による、オンライン認証機能を提供し、SSL通信、PKI認証、データ暗号を実現するハイブリッド型のトークンとなっている。

eToken PRO Anywareは、WindowsパソコンにUSBトークンを差し込むと、Webブラウザが自動的に起動し、トークンのPIN(パスワード)を入力すれば、予め登録されたURLへアクセスする。

ソフト開発者向けのSaaSセキュリティソリューションは、ソフトウェアライセンス管理のソリューションで、ライセンスにおける全てのライフサイクル(申請、発行、更新、失効など)管理する「Sentinel EMS」が新たに発表された。

「Sentinel EMS」は、ソフトウェアのライフサイクルにおいて、ほとんど全てのライセンスに対する申請、発行および更新、失効などの処理を、オンラインで自動化する。

同社 エンタープライズセキュリティ事業部長 小池康幸氏は「これまでは、一度ライセンスを買ってしまえば利用できたが、SaaSやクラウドでは利用時間など、単位が変わってくる」と、SaaSやクラウドでのさまざまな契約単位に対応するための製品であると説明した。

同社では、SaaSサービスプロバイダー、SaaS向けソフトウェアベンダー を中心に営業を展開し、今後1年間で約3億円の売り上げを計画している。