野村総合研究所(以下、NRI)、NTTコミュニケーションズ、ワンビシアーカイブズ、インフォデリバは12月2日、日本におけるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)活用の普及・発展を目指す「BPO推進研究会」を設立した。

BPOとは、企業などが自社の業務の一部を外部の専門業者に企画・設計・運営まで一括して委託すること。企業がBPOを用いることで、戦略的業務への集中、 事務コストの削減・変動費化、業務品質・生産性の改善といったメリットが得られることから、BPOは金融業・通信業を中心に世界的に普及しつつある。

欧米に比べて、日本ではBPOの認知度が低く経営手法として活用に至ってないが、今後BPOのニーズが高まると見込まれることから、今回、NRIが事務局となり同研究会が立ち上げられることとなった。

NRIは、金融業のバックオフィス業務やサービス業の本社業務のBPOサービスを提供している。4月には、オフショア人材活用の拡大を目指し、インフォデリバとの共同事業会社「NRI・BPOサービス」を設立した。NRIグループとして、ITソリューションとBPOが一体となった業務支援サービス、業務オペレーションや印刷など各種BPOサービス機能を組み合わせたワンストップ・インテグレーション・サービスを提供している。

NTTコミュニケーションズは、BPOなど業務の外部委託に不可欠なセキュアかつ信頼性の高いネットワーク環境の提供を強みとして、「いつでもどこでも、安全・便利に仕事ができるICT環境の実現」をコンセプトとする「BizCITY」を提供している。

ワンビシは、契約書や各種申込書などの重要文書の検索・配信、カタログ・帳票類の発送業務など、バックオフィス業務をアウトソーシングサービスとして提供している。

インフォデリバは、主に中国・大連センターから1,400人超の日本語オペレーターにより、90社超の日本国内大手企業向けに経理・人事などの事務処理から大量データ処理までの日本企業向けBPOサービスを提供している。