日本ユニシスは12月1日、同社のICTホスティングサービスを利用している全顧客対象に、IT機器および空調・電源などの付帯設備群を含めた消費電力を測定し、月ごとに報告する「電力使用量・CO2排出量報告書」の発行を、基本サービスとして無償で開始した。

2010年4月から施行される「改正省エネ法(正式名称:エネルギーの使用の合理化に関する法律)」では、管理対象が工場や事業場単位ではなく、企業全体で年間エネルギー使用量が1,500kl以上となる。

こうした状況を踏まえ、同社は顧客単位のCO2排出量の可視化の支援に向けて同サービスの提供を開始する。

同サービスでは、最新の計測・管理技術を実装した「電力マネジメント基盤システム」により、計測器と独自ツールを組み合わせて電力量管理やリアルタイム監視を行うなど、精度の高い消費電力データを提供する。

また、ICTホスティングサービスの環境稼働監視機能で提供する顧客別コンピュータリソース利用状況に基づき、顧客単位で消費電力を可視化し、第三者認定を受けた「電力使用量・CO2排出量報告書」を発行する。

日本ユニシスが提供する「電力使用量・CO2排出量報告書」の例