それぞれが自分の収入を持つ共働き夫婦。結婚しても自分の財布はキープしたいという人も多いが、第1子の誕生により"財布の共同化"が進む世帯が多いことが、このほど財団法人家計経済研究所が発表した「消費生活に関するパネル調査」で明らかになった。

同研究所では、2008年までの調査データをもとに、第1子の出産前後で家計管理の方法がどう変化したかを分析。結婚前は共働きだった夫婦の家計管理の変化をみると、結婚前は「拠出タイプ」(共働きで、収入の一部を拠出し合い、残りは各自の財布)だった夫婦の38.2%が「手当タイプ」(夫だけが働き、夫の収入の一部は共通の財布へ、残りは夫が管理)、20.6%が「委任タイプ」(夫だけが働き、夫の収入をすべて妻が管理)に移行。出産後も「拠出タイプ」のままだった夫婦は23.5%にとどまっている。出産を機に妻が仕事を離れるケースが多く、それが家計管理に大きな変化をもたらしていることがわかる。

それぞれの財布の独立性がもっとも高い「支出分担タイプ」(共働きで、共同生活に必要な費用以外は、すべて自己管理)の出産後の家計管理方法をみると、「手当タイプ」への移行は41.2%で、「支出分担タイプ」のままが35.3%。「扶養タイプ」(共働きで、夫の収入は共通の財布に、妻の収入は妻の財布に)への移行も11.8%あり、妻が仕事を離れない場合でも、出産を機に「共通の財布」の存在感が大きくなり、家計の共同化が進む傾向があることがわかる結果となっている。