日本アイ・ビー・エムとアイ・ビー・エムビジネスコンサルティング サービスは11月26日、国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards、以下IFRS)の対応に向けて企業が直面している業務・システム面における課題・影響範囲の見極めなどの初期評価から実行までを包括的に支援するサービスを発表した。
IBMでは、同社がIFRSの導入を支援した欧州企業での経験を踏まえ、IFRS適用に求められる検討領域を次の6つに分類している。
外部対応
・ビジネス/顧客:M&A、知的財産、税務戦略・対応の見直し
・製品/サービス:顧客・仕入れ先などの取引先との取引内容の見直し
内部対応
・組織/人材/教育:シェアード・サービス・センター、アウトソース、オフショアなどの共有化や外部活用のあり方
・ルール/基準:グループ会計処理基準・勘定科目の統合
・業務/プロセス:業績管理・管理会計の見直し、内部統制の見直し、新プロセス導入
・IT/インフラ:グループ共通会計システム・新基準対応システムの導入
これらの領域を基に、「初期評価・基本構想サービス」と「クイック初期評価サービス」が提供される。
初期評価・基本構想サービスでは、まず6つの検討領域を中心に、IFRSの影響範囲の特定、IFRS対応のための課題の抽出と解決方針の策定、検証を2・3ヵ月かけて行う。基本構想の結果を受け、業務・システムの設計/システムの開発・テスト/移行/定着化へと進む。
IFRSへの対応はITの対応にとどまらず、有形固定資産や金融商品などのIFRS領域別の業務・経理処理方法の決定、財務諸表の日本基準ベースからIFRS基準ベースへの初期移行も含まれる。
クイック初期評価サービスはIFRSの影響範囲を短期に見定めるサービスで、対応が必要な領域、所要時間などの初期情報の収集から課題の設定までを、2～4週間で行う。
