MM総研は11月11日、インターネットアンケート・サービス「goo リサーチ」の一般消費者会員モニターのうち全国1,049人を対象に実施した「環境対策に関する消費者意識調査」の結果を発表した。今回は昨年に続き2回目となる。
同調査は、環境対策に力を入れていると感じる企業を1人3社まで記述する回答方式で実施された。
その結果、419人(40%)から支持を獲得した「トヨタ自動車」が、2位以下に大きく差をつけてトップを獲得した。同社を挙げた理由は「環境に良い商品(ハイブリッドカー)を販売している」がほぼすべてだという。
同社は昨年もトップだったが、昨年の1,052人中345人の支持(33%)から7 ポイント上昇しており、これは今年4月から開始した「エコカー減税」の実施により同社のハイブリッドカー「プリウス」の注目度がさらに高まったことなどが理由として考えられると、同社では分析している。
第2位は103人(10%)の支持を獲得したサントリーで、昨年の5位から順位を上げた。理由は「森林など自然環境の保護」、「CM やホームページの取り組み」「水資源の保護」が目立つ。同社は2008年3月に3 番目の天然水工場「奥大山ブナの森工場」を稼働し、そこで行っている森林整備や、子供への環境教育「森と水の学校」などの環境活動イメージが浸透してきていることなどが影響していると、同社では見ている。
第3位は93人(9%)からの支持を獲得したパナソニックだ(昨年2位)。理由は、「省エネ製品を販売している」、「CMのイメージ」などが多かった。
また同調査では、家電・IT業界に絞って同様の質問を行った。その結果、1,049人の回答のうち353人(34%)の支持を獲得したパナソニックが昨年と同じく1位となった。第2位は222人の支持を獲得したシャープで昨年同様の順位だが、昨年の16%から5ポイント上昇した。第3位は94人(9%)からの支持を獲得した日立製作所で、こちらも昨年と同じ順位だ。
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