総務省が30日発表した9月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は100.2で、前年同月比で2.3%の下落となった。前年同月を下回るのは7カ月連続。8月まで6カ月連続で下落幅の拡大が続いていたが、ここに来て初めて縮小に転じた形だ。前月比は0.1%上昇。生鮮食品を含む総合指数は前年同月比2.2%の下落。 下落に大きく寄与しているのは、昨年価格が急騰した反動が大きい石油製品を含む「エネルギー」だが、その下落幅は徐々に縮小しており、9月は前年同月比マイナス16.3%(8月はマイナス18.6%)となっている。ガソリンは同マイナス25.1%(8月はマイナス31.4%)、灯油が同マイナス41.8%(8月はマイナス44.9%)など。また燃油サーチャージも昨年同時期との比較では大きく引き下げられており、外国パック旅行はマイナス19.4%の下落となっている。ほかに下落が目立ったのはノート型パソコン(マイナス54.2%)やデスクトップ型パソコン(マイナス41.2%)、薄型テレビ(マイナス33.6%)など。
前月との比較では0.1%の上昇。3月以来7カ月ぶりの上昇となる。「被服及び履物」が冬物への移行時期にあたり、6.6%上昇したことが主な要因。食料は前年比マイナス0.5%、前月比でマイナス0.2%。特に「生鮮魚介」は前年同月比マイナス3.6%、前月比マイナス2.8%と大きく値を下げている。サンマは前月比でマイナス25%の大きな下落。前年比で上昇が目立つのは、乾燥スープの27.5%、鶏卵の5.8%など。
同省統計局の担当者は「(生鮮食品を含む)総合指数の下落が続いているが、そのうち大部分はエネルギーの下落によるもの。昨年のガソリン価格の高騰は8月をピークに下降。現在エネルギーは安定した値動きになっており、このままの流れでいけば前年比での下落幅は縮小が続いていくはず」と話している。
