東京証券取引所グループと東京工業品取引所は10月29日、温室効果ガス削減に貢献し、排出量取引の円滑化を図る観点から、排出量取引所の創設に向けて、共同出資会社を設立することで合意した。

両社は今後、排出量取引の拡大が予想されるなか、昨今の金融危機を通じて、取引所市場において高い流動性と透明性、決済の安定性・信頼性といった要素が重要だと再認識されていることから、出量取引所の創設の動きをより具体化する必要があるとしている。

昨年、東京証券取引所の主催で京都クレジット等取引所研究会を設置し、排出量取引の専門家と共に、排出量取引所の設立に際して必要な実務的な事項を検討してきたが、今後は、東証および東工取共同の研究会をより詳細な検討などを行っていく場として、再開する。