ネット選挙活動の解禁を求めて署名サイトをオープン

ヤフーは28日、選挙期間中のインターネットの利用解禁を求める署名運動を開始した。多様化する国民生活に合わせ、選挙期間中の情報提供形態もニーズに対応していくことを求める。専用サイトから署名が行なえる。

選挙期間中のインターネットを利用した活動は公職選挙法で制限されている。期間中に候補者がブログを通じて選挙情報を更新するといったことはできず、有権者も関連情報に触れる機会は街頭演説や政見放送などに限られる。同社は選挙情報の入手について、日本の人口におけるインターネット普及率が75%を超える現状や生活スタイルの多様化から、「より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ましい」とし、選挙期間中のネット利用解禁を求めていくとした。

同社は賛同署名を集めたうえで関係各所に要望していく。なお、選挙期間中のインターネット利用例として下記の項目を挙げている。

  • ブログやメールマガジンで候補者の活動内容がわかる
  • 動画で候補者の討論会や演説の様子を見られる
  • 候補者のブログに応援や反対のコメントを入れられる
  • 気になる立候補者や政党を自分のブログで紹介したり、SNSで意見交換できる