厚生労働省は10月21日、2009年6月1日現在におけるシニア世代の雇用状況の調査結果を公表した。

厚生労働省では、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、2013年4月から公的年金の支給開始年齢が現行の63歳から65歳に引き上げられることに伴い、高年齢者の雇用確保措置を講じることを企業に義務付けている。すべての企業は2014年3月末までに65歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入、または定年制度の廃止が求められる。

今回行われた調査の結果、2009年6月1日現在で、高年齢者雇用確保措置を実施している企業の割合は全体で95.6%。このうち希望者全員が65歳以上まで働ける企業は44.6%、70歳まで働ける企業は16.3%となり、いずれも大企業(従業員数301人以上)の企業よりも中小企業(同31人 - 300人)のほうが割合が高かった。

さらに、高年齢者雇用確保措置の義務化による60 - 64歳の常用労働者数は約155万人、65歳以上の常用労働者数は約61万人と見積もられた。

厚労省では、高年齢者雇用施策の推進により、2012年までに60 - 64歳の就業率を56 -57%、65 - 69歳の就業率を37%とすることを目標に掲げている。