米Googleは9月28日(現地時間)、ユーザーがYouTubeにアップロードした動画が著作権に抵触しているかを検査するツール「Content ID」とアクセス動向分析ツール「YouTube Insight」を統合したことを発表した。これにより、Content IDを利用する1,000以上のパートナー企業が対象動画のアクセス動向をさらに詳細に分析することが可能になった。

YouTubeは動画の違法アップロードに対処するため、アップロードされた動画を既存の著作権動画データベースと比較して、全体または部分的に著作権に抵触しているかどうかを自動判定するContent IDという技術を導入している。著作権動画の判別に必要なデータベースを構築するため、同システムには映画会社やTVネットワークなど複数のパートナー企業が参加しており、違法動画の通知を受けてその対処について自ら判断することが可能になっている。対象となった動画はパートナーの判断で削除できるほか、あえて見逃すことで動画とともに掲出される広告の売上を自ら手にすることも可能だ。拡大された広告パートナープログラムと合わせ、こうした仕組みは違法動画の排除だけでなく、パートナー企業の新たな収益源にもなっている。

だが一方で、Content IDで違法と判定された動画の情報を得ようとパートナーが考えた場合、当該の動画ページを確認して得られる閲覧数やタグ情報などが限度だった。アクセス動向を分析できるYouTube Insightは、動画をアップロードしたユーザーにしか利用できないからだ。そこでContent IDのシステムとYouTube Insightを組み合わせることで、パートナー企業がContent IDで判別対象となった動画をYouTube Insightを使ってより詳細に解析することが可能になった。システム統合により、コンテンツパートナーは自身のCMSアカウントのReportingセクションを確認することで詳細情報を調べられる。