新日本石油、東京ガスなどエネルギー関連の民間企業13社が8月4日、水素供給インフラ・燃料電池自動車(FCV)の本格普及を目指して、「水素供給・利用技術研究組合」の活動を開始した。

同組合に参加した企業は以下のとおり。

新日本石油、出光興産、岩谷産業、大阪ガス、コスモ石油、西部ガス、ジャパンエナジー、昭和シェル石油、大陽日酸、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、三菱化工機。

FCVは、省エネルギーとCO2排出量の削減を実現する次世代自動車の本命ると言われているが、その普及には、水素充填ステーションなどの供給インフラの整備が不可欠。

同組合では、参加企業各社が保有している水素の供給・利用に関する技術やノウハウを集約し、自動車メーカーとも一体となり、水素供給ビジネスの事業化に向けた供給安定性、経済合理性、環境適合性などの検証を行う。

具体的には、今年度より水素供給インフラ建設などの準備を進めて以下の3点を目的とした社会実証試験を開始し、2015年の事業化を目指す。

1. 効率的な水素ステーションなどの供給インフラの整備によるユーザーの利便性確保
2. 従来の燃料油と同等の競争力を持つユーザーへの水素供給価格の実現
3. 安全・安心、そしてCO2削減に貢献する水素エネルギーシステム技術の確立

有明水素ステーション 写真:昭和シェル石油