そろそろP2P業界を規制しようか? - LimeWireやり玉に米国で法制化の動き

 

政府の機密情報流出に頭を悩ませる米国では、その原因のひとつとしてP2Pのファイル共有ソフトを挙げ、法律上の厳しい制限をかけるべく動き出している。英Reutersなど複数のメディアが7月29日(米国時間)に報じている。

これは多くのユーザーがファイル共有ソフトを使ってFBIのファイルや医療データ、SSNの入手を行おうとしていたことを受けたもの。米議会下院政府改革委員会(House Oversight and Government Reform Committee)議長のEdolphus Towns氏は29日になり、「そろそろ政府としてファイル共有ソフト/サービスを提供する企業を規制すべき段階に来ているのではないか」と発言している。今回特に槍玉として挙がったのがLimeWireで、同ソフトを使って上記のようなファイル群にアクセスしていた形跡が見つかったことが原因だ。これらデータの中には、バラク・オバマ米大統領や家族の住む隠れ家の場所といった機密情報まで含まれていたという。

「こうした状況にもかかわらず、米連邦取引委員会(FTC)は"見ざる" "聞かざる"を決め込んでファイル共有ソフト業界に向き合っている。機密情報にとってもはや危機は看過できないレベルにまで達している。FTCはこれまでのアプローチを見直すべきだ」とTowns氏はコメントしており、FTCの新会長に面会してこれら業界が"不公正な取引を行っていないか監視する"よう注文を出したという。また同氏は米連邦通信委員会(FCC)にも言及し、P2P業界そのものを取り締まるよう促したという。

一方で槍玉に挙がったLimeWireの創設者で会長のMark Gorton氏は「LimeWireが完璧かといえば、われわれはNo!と返事をするだろう。だが最新バージョンで問題は修正しており、過去数年にわたって大きな進化を遂げてきた。実際、LimeWireでユーザーがファイル共有を行おうとした場合、9回のクリック作業が必要となるが、そのうち3回に警告が出るようになっている」と述べ、P2Pそのものよりも運用者側の不注意による部分が大きいと指摘する。



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