IBM、IT資源を従量課金制で提供するパブリッククラウドサービスを発表

日本アイ・ビー・エムは7月30日、仮想化したIT資源をネットワーク経由で提供し従量制で課金するパブリック・クラウド・サービス「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」を10月中旬から提供開始すると発表した。

取締役専務執行役員 GTS事業担当の下野雅承氏は、クラウドには明確な定義がないとしたうえで、「当社では、企業が利用するエンタープライズ・クラウドを構成する要素として、"仮想化"、"標準化"、"自動化"の3つを位置づけている。標準化・自動化まで踏み込んでいるベンダーはないので、これが当社の特徴と言える」と、同社のエンタープライズ・クラウドの特徴を説明した。

同サービスでは、同社のデータセンター内に構築されたIT資源を提供する。ネットワーク、ストレージ、CPU、仮想基盤、OS、ミドルウェアの運用管理まで提供されるが、OSとミドルウェアについては、顧客が運用する場合もある。ネットワークの接続サービスも含まれているため、顧客先から同社のデータセンターまでの通信量を負担しなくてよい。

データセンターを活用したアウトソーシング・サービスでは、顧客ごとにハードウェアを割り振るため、利用率が低いハードウェアも存在し無駄が生じる。これに対し、同サービスでは、仮想化したハードウェアを提供するため、複数の企業でハードウェアを共有することになり、効率よくハードウェアが利用できる。課金も、コアやCPU単位ではなく、CPUの使用能力を測る業界標準の評価指標「SPECint_rate2006」をが基準としたCPU処理量に応じて行われる。

課金制度は、顧客の業務に応じて基本使用量を設定し、それを超えた分はCPU処理量に応じて支払うという仕組みになっている。最短の契約期間は1ヵ月だが、月の途中で基本使用量の増減も可能だ。また、処理する業務量に応じて、基本使用量の2倍まで自動的にIT資源を割り振れる一方、基本使用量以上は利用させないようにすることもできる。

同サービスでは、3つのレベルの運用サービスが用意されている。レベル1は監視しか行わず、障害発生時も連絡のみ行われる。レベル2は監視・運用・障害一時対応まで行い、レベル3はレベル2のサポート内容に加えてSEによるサポートが提供される。同サービスの稼働率は99.999%を保証するという。

x86サーバの一般的な利用形態に対応できる「SPECint_rate2006」=5.0のCPU使用量、OSはWindows、メモリは1GB、ディスク容量が20GB、サポートはレベル1の場合、月額料金は5万円程度。ちなみに、レベル2の場合は6万円、レベル3の場合は14万5,000円程度となる。