業界団体の米Entertainment Software Association (ESA)は7月22日(現地時間)、米イリノイ州のシカゴ市交通局であるChicago Transit Authority (CTA)に対し、年齢制限のついたゲームの広告の掲載を禁じたルールは米合衆国憲法修正第1条における言論の自由に違反するものとして裁判を起こしたことを発表した。CTAは以前に人気ゲーム『Grand Theft Auto (GTA) IV』の広告掲載を取り下げた事例があり、こうした行為に抗議する意図があるとみられる。

ESAは米国で開催される大規模ゲーム展示会E3の主催などで知られている。同団体によれば、CTAは「Mature 17+ (M)」または「Adults Only 18+ (AO)」といった年齢指定のあるゲームの広告を選定的に排除しており、自身の管轄する地下鉄やバス、ビルといった公共交通への広告掲載を拒否するルールを2009年1月に制定したというのがその訴えの理由だ。実際、TVなどで年齢制限つきの映画の予告編を画一的に排除するようなことはなく、こうした自主規制に近いルールに基づいて制定された年齢設定と、広告掲載側の自主ルールがどこまで許されるのかが争点となる。

GameSpotなどの報道によれば、2008年4月にGTA IVが発売された際、そこで展開していた広告群をCTAが一方的に取り下げた事件が発生している。開発メーカーである米Take-Twoは広告キャンペーンの妨害によって損害を被ったとして、翌5月にCTAに対して表現の自由に違反するとしてやはり同様の裁判を起こしている。