日銀は22日、7月の主要銀行貸出動向調査の結果を発表した。過去3カ月の資金需要の強さを示す「資金需要判断DI」は、個人向けがマイナス14と前回(4月)のマイナス4から大幅に低下。2004年4月の調査開始以来最低となった。種別では、住宅ローンがマイナス12(前回マイナス5)、消費者ローンがマイナス15(前回マイナス8)だった。

企業向けもマイナス14で、前回のプラス13から大幅に低下。規模別では、大企業向けがマイナス10(前回プラス14)、中堅企業向けがマイナス10(前回プラス6)、中小企業向けがマイナス15(前回プラス8)。資金需要が減少した要因としては、大企業向けでは「他の調達手段へのシフト」、「売上の減少」、中堅企業、中小企業向けでは「売上の減少」「手元資金の取崩し」「設備投資の減少」とする見方が強かった。今後3カ月間の企業向け資金需要判断DI(見通し)はマイナス3へと上昇する予想となっている。

一方、金融機関の貸し出し姿勢の積極性を示す「貸し出し運営スタンス指数DI」は、大企業向けがプラス5(前回マイナス1)、中堅企業向けがプラス11(前回プラス6)と上昇。中小企業向け(プラス22)と個人向け(プラス9)は前回と同じだった。貸し出し姿勢が積極化した要因としては「他行との競合激化」を重要視する見方が強かった。今後3カ月については大企業向けがプラス6、中堅企業向けがプラス10、中小企業向けがプラス18、個人向けがプラス11の見通し。

同調査は、金融機関融資担当者の貸し出し動向に関する見方や実感の数量化を目的にしたもの。国内の主要な銀行や信用銀行のうち貸出残高の大きい50行を対象に四半期ごとに実施している。