民間調査機関の財団法人労務行政研究所はこのほど「出張費用の削減状況調査」を発表した。

調査は、2009年3月9日から5月7日にかけて、全国証券市場の上場企業を中心に、過去2年間における出張費用の削減状況と具体的内容をアンケートを実施し、242社の回答結果をまとめた。

同調査の結果、過去2年間で国内出張費用を削減したと回答した企業は52.9%。中でも「出張回数(人数)の削減」を挙げた企業が50.8%で最も多く、以下「日当の見直し」(35.7%)、「テレビ会議の導入・活用」(33.3%)と続いた。さらに、「回数券の利用」(23.8%)、「ディスカウントチケットの利用」(23%)、「グリーン車の利用制限」(15.9%)により、交通費を削減する企業も2割前後にのぼった。

一方、海外出張費用を削減した企業は全体の44.4%。国内出張同様に、62.9%が「出張回数(人数)の削減」を挙げた企業が最も多く、以下、「ディスカウントチケットの利用」(37.1%)、「ファーストクラス・ビジネスクラスの利用制限」(27%)の順に多かった。その他、海外出張では従業員規模の大きい企業ほど、出張費を大幅に削減する傾向にあることがわかった。