Windows Vistaの時代と比べ、比較的企業ユーザーの乗り換え意欲が高いといわれるWindows 7。しかしある調査会社の最新のデータによれば、アンケートに協力した1,000以上の企業のうち、およそ6割がいまだWindows 7を導入する予定がないとコメントしている。残りの4割は2010年以内に導入する計画があるとコメントしており、企業の多くは発売から1年以上様子をみる、あるいはWindows 7そのものを見送る可能性があることになる。

アンケートを実施したのはWindowsのマイグレーションやシステム管理向けソリューションを提供する米ScriptLogicで、同社の集計データ(PDF)によれば、20,650人のIT管理者にアンケートを送信し、そのうちの1,100人から回答を得ることができたという。このうち、現状のWindows 7移行計画についての項目で最も多かったのが「計画そのものがない」で59.3%、次いで「2010年までに展開」が34.0%、「2009年内に展開」が5.4%、「すでに展開済み」が1.4%となっている。なお、Windows 7は今年10月22日が発売となるため、7%近い企業はすでに社内テストがかなり進んでいるものとみられる。

またWindows 7導入で最も障害になっている点について質問したところ、「時間とリソース」が42.7%、「アプリケーションの互換性」が39.1%、「OSの展開やマイグレーション」が8.4%、「ハードウェアのサポート」が7.5%、「ユーザー設定のマイグレーション」が2.2%となっている。また「時間とソリューション」と回答したIT管理者らにIT予算におけるコストカット動向の内訳を聞くと、トップが「アップグレードの見送りや購入の先送り」が37.3%、「効率を高めるソフトウェアへの投資」が25.1%、「スタッフ削減や雇用の先送り」が23.8%、「予算に特に変化なし、または増加」が12.7%となっている。アンケートの前段では不況を反映してハードウェアやインフラ投資を見直す企業が増えており、こうした動向がWindows 7導入計画先送りや見送りにつながっているようだ。