HDEは7月8日、Webアクセス時の情報漏洩事故を防止するソフトウェア「HDE Web Cop」を7月27日より販売開始すると発表した。価格は94万5,000円(100ユーザー)から(税込)。

同製品の特徴は企業におけるWebの私的利用を防ぐことではなく、情報漏洩を防止することを目的としている点。そのため、私的利用を防止する製品ではWebのアクセス自体を制限するが、同製品ではWebのアクセスは制限しない。

同製品を利用することで、Webアクセス時に情報漏洩の要因となりうる「掲示板への書き込み」、「フィッシングサイトにおける情報の入力」、「Webメールの利用」、「出会い系サイトの利用」などを防ぐことが可能になる。

Webプロキシとして動作し、許可されていないサイトへのPOST送信をブロックする。これにより、掲示板などへの書き込みが防止される。

また、同製品は「いつ誰がどのURLにアクセスしたか」という情報を保存する。許可されたPOST送信が行われた場合はPOSTデータも保存する。これにより、万一、情報漏洩が発生した場合も、迅速に原因の究明を行うことができる。

通常、内容を取得できないSSLセッションも解析でき、暗号化された通信でもPOST送信をブロックするほか、外部にあるLDAPやActive Directoryを参照して簡単にプロキシ認証を実現できる。

製品購入時の必須条件に、年間サポートの契約がある。その料金は製品標準価格の15%で、FAX・メールによる10インシデントの問い合わせ、ソフトウェア無償バージョンアップがサポートされる。

HDE Web Copの操作画面。左は管理画面、右はPOST送信の設定画面