米司法省、iPhone独占契約など通信業界の商習慣を独占禁止法調査へ

 

米司法省(Department of Justice: DOJ)が米通信業界のビジネス慣習について独占禁止法違反の観点から調査を開始したと、経済紙の米Wall Street Journal (WSJ)が7月6日(現地時間)に報じている。詳細は不明なものの、主にApple iPhoneとAT&Tの関係に代表される、携帯端末メーカーが特定の通信キャリアに独占的に端末を供給するスタイルが問題視されている可能性がある。

独占禁止法は、大企業などが自身の独占的な市場シェアを利用して消費者に不利益を与える商慣習を是正するもので、過去にはIT業界においてMicrosoftなどがそのターゲットとなっている。だが現時点ではまだ審査の初期段階にあり、特定の企業に対して正式に調査に踏み切ったわけではない。また対象として検討されている分野も前述の携帯電話のみならず、有線サービスを含むすべてのサービスが対象となるようだ。

WSJでは、調査対象となる案件候補として、大手の独占販売契約で中小キャリアが被る不利益、そして大手が特定のサービス(例えばSkypeのようなVoIP)の利用を禁止することで消費者が被る不利益などを挙げている。以前のレポートのように、前者の独占販売契約については米上院議員の有志らが監督官庁である米通信委員会(FCC)に対して調査を依頼する書簡を送付しており、DOJの審査対象となる可能性が高い。米国ではAppleがiPhoneをAT&Tに独占提供しているほか、RIMがBlackBerry StormをVerizon Wirelessに、PalmがPalm PreをSprint-Nextelに、HTCがT-Mobile G1 / myTouch 3G (HTC Dream / Magic)をT-Mobileにといった具合に、期間限定で端末の独占供給を行うケースは珍しくなく、調査の拡大がこうした契約に大きな影響を及ぼすことになるかもしれない。

DOJの独占禁止法審査は近年活発化しており、同責任者のChristine Varney氏を筆頭にGoogleの商慣習調査を開始するなど、1990年代後半のMicrosoft以来の状況となりつつある。今回の通信業界の件もまた、そうした引き締め策の一環と考えられる。

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