米国シークレットサービス(USSS)は6月30日(現地時間)にも、個人情報盗難やハッキングなどコンピュータ関連の犯罪を防ぐことを目的とした欧米共同の特別委員会(Task Force)の設立を発表する計画だ。米Wall Street Journal紙が6月30日付けの記事で報じている。

同紙によれば、新組織はイタリアのローマを拠点とし、イタリアのサイバー犯罪対策警察や郵便部門にあたるPoste Italiane SpAと協力関係を結ぶ。このEuropean Electronic Crime Task Forceの主業務はEU各国と米国のサイバー犯罪対策を束ねることにあり、空港管制や大使館など、特に政府関連や危機管理が重要なシステムに対するサイバー攻撃の防御力を高めることを狙いとする。近年、コンピュータネットワークを介した犯罪や国家間スパイ活動が活発化するなか、危機感を抱く各国政府関係者が手を組んだ形となる。

特別委員会ではサイトへの攻撃などのほか、Poste Italianeの開発したソフトウェアを使って欧州内のネットワークトラフィックの監視を行う。同社のソフトウェアは不審な資金移動などを把握し、犯罪組織の行動を未然に防止する役割がある。近年になり、Poste Italianeは従来の郵便業務よりも、その1万4,000に及ぶ支店網を使った銀行や保険業務の比重が高まっている。この電子銀行ネットワークを監視するのが同社の開発したソフトウェアだ。