中国政府が推進していた国内販売PCへのフィルタリングソフトウェア導入問題について、7月1日から実施を予定していた計画案を延期する方針だ。国営通信社の新華社(Xinhua)が6月29日(現地時間)夜になり短信を発表したと、米Associated Press (AP)通信が伝えている。

新華社では政府の延期方針を伝えているものの、その理由やその他の詳細については不明。だが安全性や盗用疑惑などからソフトウェアに疑念を抱く業界関係者は多く、日米欧の企業や業界団体が中国政府に対して全面抗議を訴えたり政府関係者が通商の妨げになるとして遺憾の意を表明するなど、大規模な騒動に発展していた。インストール強制化を一時見合わせるなど後退しつつあった中国政府の方針だが、今回の報道で事実上無期限見送りの措置がとられたことになる。