シマンテックは6月30日、中小企業におけるITセキュリティとストレージに関する調査2009年度版の日本を含むアジア太平洋地域(以下、APJ地域)の結果を発表した。
それによると、APJ地域における中小企業の57%が、不況にも関わらずIT関連費用が増加すると回答。27%が現状維持と答えている。
また、IT投資の優先事項上位3項目は、「システムのアップグレード」、「自動パッチ管理」、「データレプリケーション」。懸念事項の上位3項目は、「ウイルス」、「データ侵害」、「USBなどのデバイスからの機密情報/占有情報の漏えい」という結果になっている。
加えて、APJ地域における中小企業の52%がセキュリティ侵害を受けた経験を持っており、他の地域に比べその割合が高いことが明らかにされている。一方で、エンドポイント保護ソリューションを採用していない企業は56%、デスクトップのバックアップ/リカバリのソリューションを採用していない企業は53%にまで上り、十分な対策が施されていないことも指摘されている。
ストレージに関する調査で最も多くの企業が挙げた不安事項が、「データのバックアップとリカバリ」。その割合は70%にも達したという。次いで、「ディザスタリカバリの計画および戦略」が64%、「データおよび電子メールのアーカイブ」が56%となった。にもかかわらず、中小企業の53%がデスクトップのバックアップとリカバリのソリューションを導入しておらず、1週間以内の頻度でバックアップを実行している中小企業の割合は45%どまりだったという。
なお、国内の結果は以下のとおり。
- 今後12カ月以内にITセキュリティおよびストレージ関連の費用を増やす計画があると回答した割合は64%
- 重要視している事項の上位3項目は、「データのバックアップとリカバリ(84%)」、「ネットワークの保護(79%)」、「情報の保護(76%)」
- セキュリティに関する懸念事項の上位3項目は、「USBなどのデバイスからの企業データの漏えい(82%)」、「ウイルス(80%)」、「データ侵害(77%)」
- 中小企業の55%が、セキュリティ侵害を受けている
- セキュリティ侵害の要因上位3項目は、「システムダウン、ハードウェア障害(81%)」、「不適切、または古いセキュリティソリューションの使用(77%)」、「重要なデータが保存されているバックアップ用のテープやデバイスの紛失または盗難(77%)」
