「Webサイトにおけるユーザーの活動を追跡してマーケティングに活用する」といった行為に対して、業界が自主規制の道を模索している。経済紙の米Wall Street Journalが6月25日(現地時間)杖の記事で報じたところによれば、広告会社やインターネット上で商取引を行う企業らが集まる業界団体が、今後数週間内にもこうした行為における消費者のプライバシー保護に向けたガイダンスを発表する見込みだという。

例えば、こうした行動記録型のWebサイトや広告には指定のアイコンを配置し、ユーザーに対して行動記録がとられている旨を示すとともに、アイコンをクリックすることで収集しているデータの内容や利用先サイトの一覧などの確認が行えるというものだ。WSJによれば、ガイドライン策定に参加している業界団体はAmerican Association of Advertising Agencies、Association of National Advertisers、Direct Marketing Association and the Interactive Advertising Bureauなど。

こうした自主規制とも呼べるガイドライン策定に向けて業界が動き出した背景には、米政府、特に連邦通信委員会(FCC)が監視強化に乗り出したことが挙げられる。今年6月初旬には、百貨店大手の米Sears Holdingsが自社Webサイト上での行動記録を問題視された件でFCCと和解している。FCCはこうした動きを強めており、業界団体がそれに呼応する形で自ら引き締めに入った構図だ。