燃料電池普及促進協会(FCA)は、住宅用の燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の設置に対して、購入費用と設置工事費用の一部を補助する事業を開始した。同協会は、燃料電池システムの普及促進を目的に燃料電池の関連のメーカーやエネルギー企業により設立された一般社団法人。今回の事業は、経済産業省資源エネルギー庁が公募した平成21年度「民生用燃料電池導入支援補助金」に係る補助事業者に同協会が採択され行うもので、国(経済産業省)からの補助金を交付する。

「エネファーム」のロゴ

同補助金は、個人、法人、組合、団体が住宅等に補助対象システムを導入し、6年以上使用する場合に申請することができる。補助金の申し込み募集期間は平成22年2月10日までで、設置工事の完了期限は平成22年3月10日、交付申請書等の提出締切日も平成22年3月10日となる。申込書は先着順に受け付け、補助金総額が予算の範囲を超えた日をもって受け付けを停止するとしている。

補助対象の費用は、燃料電池ユニット、貯湯ユニット、リモコン等の機器費、および各ユニットの据付、配線・配線器具の購入と設置、配管・配管器具の購入と設置に要する工事費。システムの搬入据付に伴って必要となる改修工事費も対象となる。全て消費税込み。

補助金額は、対象システム購入費用と「従来型給湯機」購入費用との差額の1/2および設置工事費の1/2を合算した金額。従来型給湯機の購入費用は23万円とするため、「補助金額=(補助対象システム機器費－23万円)×1/2＋補助対象工事費×1/2」で算出し、1,000円未満を切り捨てた金額になるとのこと。上限は1台あたり140万円(消費税を含む)としている。

補助対象となるのは同協会が機器指定したシステムで、新規購入のみ対象。中古品、展示品等は補助対象外となる。

平成21年度民生用燃料電池導入支援補助金 機器指定リスト