国内航空会社だけでなく、外国航空会社も7月からの燃油サーチャージを廃止する方針を固めている。

国土交通省航空局国際航空課によると、5月22日14時現在で、7月以降の燃油サーチャージについて廃止を申請した外国航空会社は25社。このうち22社が既に国土交通省から認可済みで、残り3社も近日中に廃止が決定する見込みだ。

燃油サーチャージの廃止は、5月7日に日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)の国内航空会社2社が7月～9月の発券分を全路線で廃止にすると発表。いずれも原油価格の下落に伴う措置で、2005年2月に燃油サーチャージが導入されて以来、約4年半ぶりに不要となる(既報参照)。

地域別では、7月の改定後、日本に乗り入れているアメリカ系の全航空会社が燃油サーチャージを廃止される。ヨーロッパ系では、エミレーツ航空(EK)とヴァージン・アトランティック航空(VS)が廃止となる他、フィンランド航空(AY)が現状の4,500円から3,000円に値下げを申請している。アジア・太平洋系では、大韓航空をはじめ13社が廃止(見込みを含む)に踏み切る他、1社が現在の半額に値下げするとのこと。