電子情報技術産業協会(JEITA)と情報サービス産業協会(JISA)は5月15日、「新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド」を公開した。同ガイドでは、情報システム関連企業を対象に、新型インフルエンザ流行の危機下において事業継続を図るための手順や留意点を文書化している。

内閣官房が公表した「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、職場での感染拡大防止策、社会機能を維持するための事業継続計画の策定を求めている。2団体は、情報システム産業の場合、具体的に「社会機能維持者である顧客・関係する協力会社との連携により、重要業務の絞込み、不要不急の業務・感染リスクの高い業務の縮小などを検討することが必要」と指摘している。

この場合の作業の進め方について、「対顧客フェーズ」、「対協力会社フェーズ」、「文書化・見直しフェーズ」の3つのフェーズに分けて説明がなされている。対顧客フェーズでは「対応方針連絡」、「事業継続戦略確認」、「BCP要件の整理」、対協力会社フェーズでは「協力要請」、「BCP策定依頼」、文書化・見直しフェーズでは「顧客対応BCP策定」、「継続的改善」を行う。

情報システム産業が事業継続計画を策定する時の作業フロー

さらに、各作業において利用するサンプルの文書も紹介されている。例えば、顧客フェーズの「対応方針連絡」で顧客に提出す「調整依頼文書」、「BCP要件の整理」で顧客からの委託業務に関する基本要件を整理する際に用いる文書のサンプルが公表されている。

調査依頼文書のサンプル(左)と顧客からの委託業務に関する基本要件を整理する際に用いる文書のサンプル(右)