GCIキャピタルは13日、FXの証拠金倍率(レバレッジ)規制に関する緊急アンケートの調査結果をまとめた。同調査は1日から8日までの間、WEBページに掲載された質問票によるアンケート調査を実施し、411件の有効回答を得た。有効回答率は88.6%。

今回のアンケートは4月24日、日本経済新聞で「金融庁が投機的取引を抑制するため、レバレッジの上限を20～30倍前後とする方向で調整する」との報道が突如流れ、FX業界を中心に波紋が広がったことを受けてのもの。FX取引における証拠金倍率(レバレッジ)の上限を20～30倍前後とする規制について、回答者の84.7%が「反対」を表明した。ただし、運用額が20万円未満の回答者は「反対」が90.8%を占める一方で、運用額が大きくなるほど「反対」の割合が低下する傾向にあり、500万円以上の場合、「反対」の割合は76.6%まで低下した。

レバレッジ規制が実施された場合の対応として、最も多かったのは「FX取引1回あたりの取引金額を変える」で、次いで「とくに何もしない」、「FX取引をやめる」の順となった。運用額20万円未満の回答者では「FX取引をやめる」、運用額500万円以上の回答者では「とくに何もしない」がそれぞれ、最も高い割合を示した。

レバレッジ規制のあり方に関する自由回答では、「レバレッジ規制を実施する理由・根拠が不明」と突如流れた報道に戸惑いを隠せないユーザーの心情が窺えるほか、「投資は自己責任が原則だから規制は不要」、「レバレッジ規制の前に他規制を実施すべき」、「レバレッジ規制の上限を報道内容(20倍から30倍)よりも高く設定すべき」などレバレッジの規制に対して反対する意見が続出した。また、「レバレッジ規制が実施されるのなら海外のFX業者を利用する」、「国内FX業界の衰退を懸念」といった意見も少なくなかった。グラフなどレポート詳細はこちらより見ることができる。