ドコモ、官公庁・法人ユーザー向けに「一斉同報サービス(仮称)」開発を開始

 

NTTドコモは、防災用途など緊急時の通信手段の確保を検討している官公庁や自治体、また、日常業務においてグループ通話などの同報機能を必要としている法人ユーザー向けに、ASPサービス「一斉同報サービス(仮称)」の開発を開始した。2010年4月からの提供を目指す。

一斉同報サービスは、従来のサービスでは実現できなかった広域、多拠点間における迅速な情報共有を、音声、FAX、メールの複数の手段により可能にするもの。公共機関や金融機関・流通業などの拠点数の多い法人ユーザーに対して、より信頼性の高い同報サービスを提供する。また、最大200ユーザ(予定)が参加可能な携帯電話を利用したグループ通話により、広範囲の拠点への業務連絡手段にもなる。さらに、ワイドスター(衛星電話)を同報メンバーに加えれば、より確実な緊急連絡の手段としても活用できる。

本サービスはドコモが同報通信に必要なプラットフォームを構築し、音声、FAX、メールの一斉同報サービスをASP型で提供するもの。官公庁や自治体、法人ユーザー側では専用のシステムを構築する必要がなく、導入期間の短縮、初期費用・運用コストの削減を図ることができるとしている。

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