東芝と富士通は4月30日、富士通のハードディスクドライブ(HDD)事業譲渡に関して最終契約書を締結したと発表した。2009年7月1日の事業譲渡完了を目指す。

今回の契約書締結により、両社は富士通のHDD事業を継承する新会社「東芝ストレージデバイス」(以下、TSDC)を設立する。新会社の株式は、譲渡が完了する7月1日時点で東芝が80.1%、富士通が19.9%を保有する予定。その後2010年12月末までに富士通が全株式を売却し、東芝の完全子会社になる。譲渡価格は、総額約300億円になる見込みだという。

これを受け、富士通のHDD製造拠点となっていた山形富士通、富士通コンピューター・プロダクツ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン、富士通タイランドは、それぞれ「東芝ストレージデバイス山形」「東芝ストレージデバイス・フィリピン」「東芝ストレージデバイス・タイ」へと名称を変更。いずれもTSDCの100%子会社となる。また、富士通の海外におけるHDD販売拠点も、原則として東芝の各地域の海外販売拠点に承継される。

今回の事業譲渡に伴い富士通グループから東芝グループへ移転する従業員数は、国内で約800名、海外で約7,000名に上る。

譲渡後の体制概要