「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会(CIPP)」と同協議会幹事社のヤフーは28日、ネットオークション事業者と権利者で行った知財侵害品に関する対策・協議内容を報告書としてまとめ、27日に内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出したと発表した。

CIPPでは、2005年から事業者と権利者が共同で、インターネットオークションにおける商標権や著作権などの知的財産権を侵害する品物の流通防止に向けた活動を実施。今回、インターネットオークション事業者と権利者・団体などが行った対策と協議内容を2008年度報告書としてまとめた。

2008年度の特徴として、知的財産権利侵害品の出品行為自体に顕著な減少傾向が見られた。CIPPではこれについて、「事業者と権利者とが互いの立場を十分に尊重した上で、協同して侵害品の撲滅に取り組む『日本方式』の成果であり、侵害品出品者との根競べに勝ちつつあることを意味している」としている。

知的財産権利侵害品の出品行為自体に顕著な減少傾向が見られた結果、2008年度は協議会参加事業者による自主削除件数も2007年度に比べ減少した

また報告書では、「日本政府に対し、引き続き侵害品製造・販売国への対処を求める」ことも明記。CIPPでは27日、今後の政策立案に活用してもらうため、内閣官房知的財産戦略推進事務局に報告書を提出した。

CIPPでは、「顕著な有効性が確認された日本方式に対して国内外からより多くの理解と賛同が集まるよう、報告書の英語翻訳版を公開するなど活動を拡大し、インターネットの知的財産権問題における実質的な標準となるべく一層の活動を推進していく」としている。