経済産業省および中小企業庁は4月15日、小規模事業者経営改善資金(マル経融資)制度を拡充した。
変更点は、返済期間を運転資金の場合5年(据置6か月)から7年(同1年)、設備資金を7年(同6か月)から10年(同2年)へとそれぞれ延長したこと、および融資限度額を1,000万円から1,500万円へ拡大したことの2点。
今回の拡充は、4月10日に取りまとめた経済危機対策に基づくもの。貸付対象となる事業者は、常時使用する従業員が商業およびサービス業の場合で5人以下、製造業およびその他では20人以下の、最近1年以上事業を行っている企業または個人。ただし、日本政策金融公庫の非融資対象業種等(金融・保険業/特殊浴場業/娯楽業の一部など)は対象外。
担保や保証人は不要だが、商工会や商工会議所などの経営指導を原則6か月以上受けていることが条件となる。設定金利は日本政策金融公庫の基準金利から0.3ポイント減じ、4月10日現在では年2.1%。
申込先は全国の商工会および商工会議所、貸付機関は日本政策金融公庫となる。
小規模事業者経営改善資金(マル経融資)制度の変更点
| 項目 | 従来 | 拡充後 |
|---|---|---|
| 返済期間(運転資金) | 5年(据置6か月) | 7年(据置1年) |
| 返済期間(設備資金) | 7年(据置6か月) | 10年(据置2年) |
| 融資限度額 | 1,000万円 | 1,500万円 |
