1割強の企業がビジネスブログ/SNSを開設 - 総務省がICT利用状況を調査

 

総務省が4月7日に発表した「平成20年『通信利用動向調査』の結果」によると、ビジネスブログ/SNSの開設企業は全体の10.5%に上り、業種別ではサービス業・その他が最も高い。

2008年末におけるビジネスブログ/SNSの開設企業は、2007年末と比べて3.7ポイント増加した。業種別ではサービス業・その他が14.3%と最多であり、以下、卸売・小売業(10.5%)、運輸業(8.5%)が続く。

ビジネスブログ/SNSの開設率(2008年末)(出典:総務省)

また、テレワークの2008年末における導入率は、前年比4.9ポイント増加して15.7%となった。未導入だが予定している企業が5.2%あり、今後はテレワークの導入が増えていくと総務省はみている。

テレワークの導入状況(出典:総務省)

電子タグ(RFIDタグ)や非接触型ICカード、ネットワーク機能付加機器(ネットワークカメラやセンサーなど)、位置確認機能機器(GPSなど)といったユビキタス関連ツールを利用するサービス/システムの2008年末における導入率を見ると、いずれかのツールを導入済みの企業は前年比9.5ポイント増の50.2%に達した。

ユビキタスツール利用システム/サービスの導入状況(出典:総務省)

ツールの種類別では非接触型ICカードが32.6%で最も高く、ネットワーク機能付加機器が28.4%で続く。導入予定の比率は、すべてのツールで10%を超えている。

2008年末において電子商取引(インターネット利用の調達・販売)の実施企業は全体の50.6%であり、前年比で1.0ポイント増加した。業種別では製造業が57.4%で最も高く、金融・保険業が55.7%で続く。電子商取引の種類別に見ると、対企業では調達・販売とも製造業が最も高く、対消費者では金融・保険業が最も高い。

電子商取引の実施状況(2008年末)(出典:総務省)

インターネット広告の2008年末における実施企業は、前年比3.4ポイント増の31.0%だった。産業別では金融・保険業が47.2%と最多であり、サービス業・その他が39.7%で続く。広告種類別ではバナー広告が45.1%で最多だったが、前年比では7.6ポイント減少した。増加率が最も高いのはテキスト広告で5.3ポイント増だった。

実施したインターネット広告の種類(出典:総務省)

従業員に対するICT教育を実施している企業は前年比5.0ポイント増の47.7%であり、教育内容では「社内のICT関連教育・研修プログラムの実施」が21.4%で最も多く、「社外のICT関連教育・研修プログラムへの参加」が17.7%で続いた。一方で、ICT関連教育などを実施していない企業も50.4%あった。

従業員に対するICT教育の実施状況(出典:総務省)



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