ジャストシステムは3日、キーエンスとの資本・業務提携を発表した。約45億円の第三者割当増資を引き受けることにより、キーエンスはジャストシステムの発行済株式数の約44%を保有する筆頭株主となり、持分法適用関連会社として傘下に収める。

新株発行は4月20日払い込みで実施。発行新株式数は普通株式で28,234,300株、発行価額は1株につき160円。増資により調達した発行諸費用差し引き後の約45億円という資金は、今後3年の間に運転資金として20億円、営業およびマーケティング強化に15億円、債務返済に10億円が充当される。

増資前におけるジャストシステムの持株比率は、創業者で代表取締役社長の浮川和宣氏が発行済株式総数の23.96%を、専務の浮川初子氏が20.26%を保有。増資後の4月20日以降は、キーエンスが筆頭株主の43.96%となる一方、浮川和宣氏の持株比率は13.43%に、浮川初子氏は11.35%にそれぞれ低下する。

ジャストシステムは同日、業績下方修正も発表。平成20年11月13日公表の平成21年3月期業績予想 (連結ベース) では、営業利益91百万円・経常利益11百万円としていたが、営業利益は1,135百万円の赤字、経常利益は1,440百万円の赤字と大幅下方修正された。修正の理由には、個人向けパッケージソフト / ライセンス販売部門の不振ではなく、XMLアプリケーション「xfy」や企業内検索システム「ConceptBase Enterprise Search」を中心としたエンタープライズ事業の受注減を挙げている。