経済産業省は4月1日、独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約19,000社を対象に行った中小企業景況調査(2009年1-3月期)の結果を発表した。同発表によると、全産業、製造業、非製造業のそれぞれの業況判断のマイナス幅は拡大しており、季節調整を開始した1994年以降で最悪となった前回の値を更新したという。

今回の調査は、全国の商工会、商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員が、製造業･建設業･卸売業･小売業･サービス業に分類される全国の中業企業に聴き取りを行う形式で行われた。

全産業の業況判断は12期、製造業の業況判断は9期、非製造業の業況判断は10期連続してマイナス幅が拡大した。製造業は14業種のうち、食料品と印刷を除く12業種でマイナス幅が拡大、また、非製造業はサービス業、卸売業、建設業、小売業の全業種でマイナス幅が拡大した。

中小企業の業況判断DIの推移　資料:経済産業省

資金繰りについても、全産業においてマイナス幅が拡大しており、長期資金借入難易度は6期連続、短期資金借入難易度は8期連続でマイナス幅が拡大している。

地域別では全8地域中、北海道を除く7地域で、また、都道府県別では北海道を除く46都道府県の業況判断のマイナス幅が拡大している。

中小企業の地域別業況判断DIの推移(全産業)2006年1-3月期～2009年1-3月期　資料:経済産業省

同調査では、調査対象の企業に「今期直面している経営上の問題点」も尋ねているが、前年同期と比べると、全業種において「需要の停滞」という回答が増えている。