総務省統計局は31日、2人以上世帯の家計調査報告(2月分速報)を発表した。一世帯あたりの消費支出は26万6,044円で前年同月比で実質3.5%の減少となった。
家計調査は、総務省統計局が国民生活における家計収支の実態把握を目的に毎月実施している統計調査。全国168市町村の中から無作為抽出された約8,000世帯を対象に行われる。選ばれた世帯は6カ月(単身世帯は3カ月)、家計上の収入及び支出(無職世帯を除く勤労者以外の世帯は支出のみ)を家計簿に付けることが義務付けられ、専門の調査員が回収している。
消費支出の内訳は、食料が6万1,719円で対前年同月比5.9%(実質)減、光熱・水道が2万7,931円で同9.4%減、家具・家事用品は7,058円で同15.0%減など。一方、住居は設備修繕・維持、家賃地代などで同0.9%増、交通・通信は高速料金値下げに伴うETC車載器の導入助成などで自動車等関係費が増加し、同15.7%増、教育は授業料などで同0.7%増となった。
住居、自動車等購入、贈与金、仕送り金を除いた消費支出は前年同月比で実質5.2%減、前月比(季節調整値)で実質0.7%減。
サラリーマン世帯の実収入は46万4,665円で、前年同月比実質2.4%の減少。また消費支出は29万5,494円で同1.0%減だった。世帯主収入は35万7,319円(対前年同月比で実質3.2%減)。一方、配偶者の収入は4万9,757円(同9.4%増)となり、9カ月連続で実質増加した。
