法務省は27日、2008年の「人権侵犯事件」の状況について発表した。これによると、2008年に同省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の件数は2万1,412件。このうち、インターネットを利用した人権侵犯事件は、2007年比23.2%増の515件だった。

インターネットを利用した人権侵犯事件の推移(出典:法務省報道用資料)

法務省の人権擁護機関は、人権侵害を受けた人からの申告などを元に、人権侵害による被害の救済を行っている。

法務省によると、2008年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の件数は2万1,412件で、このうちインターネットを利用した人権侵犯事件は515件。内訳は名誉毀損が176件、プライバシー侵害が238件で、この二つで全体の80.4%を占めた。

また、インターネットを利用した人権侵犯事件のうち、法務省の人権擁護機関がISPなどに対し削除要請を行ったのは2007年比47.1%増の75件。

この中には、本人の意に反して実名・住所・電話番号などがネット上の掲示板に掲載されたり、犯罪を犯したとされる少年の顔写真や氏名が掲示板に掲載された事件も含まれているという。