内閣府と財務省は23日、第20回法人企業景気予測調査(2009年1～3月期調査)を公表した。調査は、資本金1,000万円以上の法人企業(電気・ガス・水道業及び金融・保険業は資本金1億円以上)を対象に行った。

同調査の判断指標に用いられるBSI(Business Survey Index)は、前期と比較した変化方向別の回答社数構成比から、先行きの経済動向を予測する方法。企業の景況判断指数BSIであれば、前期と比べて回答した企業の割合のうち「上昇」から「下降」を差し引いて算出する。なお、同調査における大企業は資本金10億円以上、中堅企業は資本金1億円以上10億円未満、中小企業は資本金1,000万円以上1億円未満を指す。

2009年1月～3月期の景況判断指数BSIは、大企業 / 中堅企業 / 中小企業いずれも「下降」が「上昇」を上回った。大企業は－51.3、中堅企業は－51.3、中小企業は－52.9でいずれも公式サイト上で発表されている2004年4～6月期以降最悪の数字。先行きも大企業 / 中堅企業 / 中小企業いずれも「下降」超となる見通しを示した。

2009年3月末時点の「従業員数判断」BSIは大企業 / 中堅企業 / 中小企業いずれも「過剰気味」が「不足気味」を上回った。先行きもまた「過剰気味」超で推移する見通し。2008年度における設備投資のスタンスを重要度の高い順にみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「維持更新」が1位という結果に。2位は、大企業では「省力化合理化」、中堅企業、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」。3位は大企業で「生産(販売)能力の拡大」、中堅企業では「省力化合理化」、中小企業では「生産(販売)能力の拡大」となった。

売上高は2008年度で4.9%の減収見込み、2009年度は7.3%の減収見通し。経常利益は、2008年度で41.2%の減収見込み、2009年度で10.7%の減収見通し。設備投資は、2008年度で10.3%の減少見込み、2009年度で29.4%の減少見通しとなった。