高知県とマイクロソフトは17日、マイクロソフトが提供するICTを活用した自治体支援策「地域活性化協働プログラム」の導入で協定を締結したと発表した。地域のITベンチャー支援やNPOなどを対象とした経営講座のほか、女性の就労支援に向けたパソコン講座などが行なわれる。

高知県では2007年より、マイクロソフトが提供する教職員向けのICTスキル向上支援プログラム「ICTスキルアップオンライン」を導入しているが、新たに「地域活性化協働プログラム」を通じて両者の協働関係を拡大する。同プログラムは、マイクロソフトが持つ複数の自治体支援策を包括的に提供するもの。高知県では、ITベンチャー支援プログラム、NPOキャパシティビルディングプログラム、ICTスキルアップオンライン、経済的に困難な女性のためのパソコン講座を導入する。

自治体とマイクロソフトが地域の中小IT企業に対して技術面などのサポートを行なうITベンチャー支援プログラムでは、シティネットと日本イーメディカルの2社を支援対象企業に選定。NPOキャパシティビルディングプログラムでは、県下のNPOに対して業務効率を高める経営ノウハウや必要なITスキルを身につける講座を実施する。また、マイクロソフトは、社会的・経済的に困難な状況にある女性の自立支援や就労支援をサポートする社会貢献プログラムを実施しているが、高知県内でも4月より「経済的に困難な状況にある女性のためのパソコン講座」を開講。女性の就労におけるIT活用の重要性などについて広報活動も行なっていくとしている。