結婚適齢期の男性において、非正規雇用の男性の結婚率は正規雇用の男性に比べて半分程度である実態が、厚生労働省が11日に発表した「21世紀成年者縦断調査」結果で明らかになった。

同調査は少子化対策の一環として、2002年10月末時点で20～34歳だった全国の男女を対象に毎年、結婚や出産、就業等の実態・意識の変化を継続的に観察しているもので、今回は2007年11月に実施した第6回調査結果。対象者の年齢は25～39歳を迎えており、第1回の独身者のうち、男性はこの1年間で5.2%、この5年間で結婚したのは21.7%。女性の結婚率はこの1年間で5.5%、この5年間では27.3%となったという。男女共に、第1回の年齢が25～29歳に結婚した割合が最も高い。

仕事の有無別にこの5年間の結婚状況を見ると、男性の23.0%が「仕事あり」、9.0%は「仕事なし」の状態で結婚を決めたという。さらに「仕事あり」の内、就業形態の正規・非正規別では「正規」(24.0%)に対して、「非正規」は12.1%と2倍近い差をつけられる結果となった。ちなみに、男女共に所得額が高くなるほど、結婚率が高くなる傾向もうかがえた。この3年間で結婚した割合が最も多い所得階級は、男女共に「400～500万円未満」(20.6%)で、最も低い「100万円未満」(8.2%)とは12.4ポイントもの差が出た。