内閣府は9日、2月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが上昇したことから、2月の現状判断DIは2カ月連続アップの19.4(前月比2.3ポイント増)となった。

2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは26.5(前月比4.4ポイント増)で、2カ月連続で上がった。なかでも家計部門においては、景気・雇用・株価に対する先行き不安、所得の減少見込みがあるものの、定額給付金の給付、環境対応車や住宅ローンに係る減税、高速道路料金の値下げに対する期待があることなどから上昇した。

地域別でみた現状判断DI(各分野計)は、全国11地域中すべての地域で上がった。最も上昇幅の大きかったのは沖縄(3.7ポイント増)。

内閣府は、「景気の現状は極めて厳しいものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」と結論づけている。