財務省は3月5日、平成20年10～12月期における四半期別法人企業統計調査の結果を発表した。金融・保険を除く全産業の売上高は前年同期比11.6%減の346兆776億円、経常利益は同64.1%減の5兆1319億円となった。

今回の調査では、特に製造業での落ち込みが目立っている。非製造業の経常利益が前年同期比35%減だったのに対し、製造業では同94.3%減。内訳をみると、電気機械、輸送用機械、情報通信機械で前年同期比100%以上の減益(すなわち赤字)に転落しているほか、石油・石炭では同810.6%減という結果になっている。

また、設備投資については、全体(金融・保険を除く)で前年同期比17.3%減の10兆7692億円。電気機械、化学、不動産業、電気業で増加したものの、一般機械や情報通信機械で20%超の減少、サービス業では43%の減少という数字になっている。

なお、ソフトウェア投資額は7738億円で前年同期比5.2%の減少。ただし、設備投資全体においてソフトウェア投資が占める割合は、前年同期の6.3%から7.2%へと伸びている。