金融庁は27日、2008年度上半期における「財務局等及び地方自治体における多重債務相談の状況について」の調査結果を公開した。同調査は、財務局等や地方自治体における多重債務者向け相談窓口の相談状況を把握する目的で実施。2008年4月1日～9月30日の期間に行われ、11財務(支)局 / 47都道府県 / 1,813前市区町村から回答を得た。

同調査によると、窓口へ相談に訪れた人の52.5%(3万6,083人)が給与所得者であったという。年齢層は、30代が20.7%と最も多く、次いで40代が19.5%、50代が18.8%、60代以上が18.4%と続いた。20代以下は10.8%だった。

相談者の職業分布

相談者の抱える借金の状況としては、100万円未満が14.4%、100万円以上200万円未満が14.7%、200万以上300万円未満が14.0%とほぼ同じ割合。なお500万円以上は12.9%、400万円以上500万円未満が5.1%だった。借金の理由としては、「低収入・収入の減少による生活費・教育費等の不足」(約30%)が群を抜いて多く、その他の回答としては、ギャンブル・遊興費(約7%)、商品・サービス購入(約6%)、事業資金の補填(約6%)、保証・借金の肩代わり(約5%)、住宅ローン等の借金の返済(約4%)などが挙げられている。家庭等で多くの資金が必要となりがちな中年層の、厳しい経済状況がうかがえる結果となっている。

相談者の抱える借金の状況